募集学科・修業年限及び募集定員

部別 課程 学科 募集定員 修業年限 応募資格
昼間部 専門 調理師本科1年制 100名 1年 (1) 高等学校を卒業した者、又は卒業見込みの者
(2) 修業年限3年の専修学校の課程を終了した者
(3) その他18歳以上で高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めた者
調理師本科2年制 50名 2年
製菓衛生師科 40名 2年
調理師法により、次のいずれかに該当する方は本校には入学できません。
（調理師法より一部抜粋）
■絶対的欠格事由：第4条　第6条第2号の規定により免許の取消処分を受けた後1年を経過しない者には、免許を与えない。
■相対的欠格事由：
第4条の2　次の各号のいずれかに該当する者には、第3条の免許を与えない事がある。
1） 麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者　　2） 罰金以上の刑に処せられた者
製菓衛生師法により、次のいずれかに該当する方は本校には入学できません。
（製菓衛生師法より一部抜粋）
■絶対的欠格事由：第6条　第8条第2号の規定により免許の取消処分を受けた後1年を経過しない者には、免許を与えない。
■相対的欠格事由：第6条の2　麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者には、免許を与えないことがある。

出願から入学までの手順

願書出願
郵送の場合
本校所定の封筒を使用し、必要書類と検定料（郵便為替）を同封し「書留」扱いで郵送して下さい。
持参の場合
本校所定の封筒を使用し、本校入学係に必要書類と検定料（現金でも可）を添えて提出して下さい。
持参場合の受付時間
平日/午前9時（10月1日、土・日・祝日、年末・年始休暇を除く）
検定料（20,000円）
郵送の場合は郵便為替を郵便局で購入し、（本人は無記入の事）出願書類と同封して下さい。本校に直接持参する場合は、現金でも可。
願書受付
受付期間　10月1日から 3月末日まで
選考
入学選考日は、 出願書類受理後 連絡をします。
選考方法（推薦・一般共通）
調理師本科　1年制・2年制
面接  書類選考
製菓衛生師科
筆記試験  面接  書類選考
※調理師本科規定により、筆記試験を行う場合があります。選考方法（推薦・一般共通）
合否通知
合否の通知は、判定後速やかに本人宛に送付します。
入学手続
指定日までに所定の学費等を金融機関に振込んで下さい。（合格通知日より約2週間以内）
オリエンテーション
4月上旬予定　オリエンテーション及び入学式の日時、場所については2月下旬頃通知します。
入学式
4月上旬

出願書類

推薦入学・一般入学共通書類
（１）入学願書 …………… 本校所定のもの　写真（上半身、サイズ：タテ4cm×ヨコ3cm、他に2枚同封のこと）
（２）戸籍抄本 …………… 市町村役場
（３）作文 ………………… 題 「本校に入学を希望する動機と将来について」 （400字詰原稿用紙2枚程度）
（４）返信用封筒 ………… 定形サイズの封筒の表に、自分の住所・氏名を記入し、80円切手を貼付したものを3枚
（イ）推薦入学の場合　高等学校在学中の者で学校長推薦により入学願書を提出する場合
（１）推薦書 ……………… 卒業見込みの高等学校長の推薦書（本校所定の用紙）
（２）調査書 ……………… 在学校所定の調査用紙に卒業見込みの高等学校長作成によるもの
（ロ）一般入学の場合
（１）卒業証明書 ………… 最終卒業学校の卒業証明書（すでに中学校・高等学校を卒業している者）
（２）調査書 ……………… 高等学校を卒業見込みの者のみ
（３）成績証明書 ………… 最終卒業学校の成績証明書（すでに中学校・高等学校を卒業している者）
（４）履歴書 ……………… すでに中学校・高等学校を卒業している者

入学に要する学費等納入

学費等は本校指定の口座振込依頼書を利用してください。
１．
学費等は合格通知受理後、指定の期日迄に納入してください。指定期日までに納入されないと入学の意志がないものとして合格を取り消すことがありますのでご注意ください。学費等が指定の期日まで納入されないときは、入学手続完了となりません。
※入学式までに入学辞退の意思表示をした者は入学金を除く学費等を返金いたします。
２．
学費等は原則として一括納入です。
やむを得ない事情がある場合には２回分納も認めます。（詳しくは入学事務局へお問いあわせください）
３．
学校債、寄付金は一切徴収しません。

在学中総合補償制度

在学中（学校管理下）の不慮の事故により、学生が負傷等の災害にあった場合、補償が受けられます。

日本学生支援機構奨学金について

この制度の対象者は、調理師本科2年制と製菓衛生師科 合格者となります。
詳しくは入学事務局までお問い合わせください。
※入学の前年度に在学中の高等学校を通じて申し込みができます。

教育訓練給付制度について

調理師本科1年制は下記の教育訓練給付金の教育訓練講座として指定されています。
教育訓練給付金制度の概要（指定期間：平成20年4月1日～平成23年3月1日まで）
教育訓練給付制度は、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方 （離職者。ただし、離職の日の翌日以降受講開始日までが1年以内 （適用対象期間の延長が行われた場合には最大4年以内）であること。）が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座（通学制・通信制）を修了した場合に、その受講のために教育訓練施設に支払った費用の一定割合に相当する額を支給する制度です。
※支給要件がありますので詳しくは住所管轄のハローワークへお問い合せください。

ローン制度

学費等納付に対し、学費等の全額あるいは一部を希望により保護者が金融機関より融資を受ける制度です。
尚、詳細は各金融機関までお問い合せください。
（例）国の教育ローン、　銀行の教育ローン